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請求額ごとに変わる裁判所

訴訟の額が140万円以下の場合は簡易裁判所に行くそうです。140万円を超える場合は地方裁判所になるそうです。この金額は過払金の元金の金額です。5%の利息を含まない金額となります。簡易裁判所の方が、地方裁判所よりも親切だそうです。簡易裁判所には相談センターがあります。
裁判には訴状が必要です。訴状の基本的な形状はA4用紙に横書きだそうです。手書きでももちろんOK。訴状は正本、副本、自分用の三通作成だそうです。正本は、裁判所に提出するものです。副本は消費者金融業者用です。被告ということになります。それから自分のための自分用です。
その他に必要なものは、訴訟相手の会社の代表者事項証明書というものです。被告となる消費者金融業者が実在しているかどうか、その業者の代表は誰かということを確認するためのものだそうです。これは法務局で入手してください。相手の会社名と登記住所を記入して、1社ごとに1000円の登記印紙を購入して、窓口へ提出すると発行してくれるそうです。訴状には収入印紙と切手が必要です。
印紙の金額は、訴額というもので決まるそうです。訴額とは、引き直し計算書の残元金の最終の金額とのこと。必要な切手の総額と種類は裁判所によって違うそうです。いろいろな種類を取り混ぜて合計3000円から5000円程度だそうです。いくら必要なのかは裁判所で教えてくれるそうです。そして使わなかった切手は後で返してくれるそうです。何件も訴訟があれば、使う金額も増えますし、戻ってくる金額もそこそこになりそうです。その戻ってくるのが切手だそうです。訴状を提出するのは自分が住んでいる近くの裁判所にするそうです。自分の住んでいるところを管轄する裁判所ということです。

過払い金裁判の答弁書

口頭弁論の前に答弁書が届くそうです。その内容は和解案が書いてあったり、原告の請求を棄却するとあったりします。
この答弁書を出さないと、原告の主張が全面的に認められてしまうので金融業者は必ず出してきます。和解が書いてある場合は、5%利息分が入ってない金額だったりします。よく金額を見て和解するかどうか決めて欲しいといいます。和解は法的な判決と同じ効力があるそうです。
お互いに異議がない場合は、和解の日から二週間経つとその決定は覆すことができないそうです。第一回口頭弁論には、金融業者はほぼ来ないそうです。その場合、被告側欠席につき、答弁書の擬制陳述という扱いになるそうです。
業者側の答弁書には、利息制限法の超える金利で取引していたことを認めるということが書いてあるそうです。また、利息に関しては、訴状が届く前の分は認めないということが書かれている人もいたそうです。業者は過払金を認めたのだから、その分の利息を払う必要はないということのようです。過払金だけで和解するのか、それとも多く返済をしていた期間のお金の分の利息を認めるまで戦うのかは自分次第のようです。
ただ、この場合、戦っても勝てる可能性も高いので争う姿勢を見せても良いようです。裁判に行くと業者は来ていないので、一人で答えることになるそうです。裁判官は、答弁書の和解案についての考えを聞いてくるそうです。和解する気がなければ「納得できない」ということを答えるといいそうです。他にも業者(被告)から直接連絡があったかどうかを聞かれたりするそうです。
そして「和解できない」ということを直接、連絡をするようにと言われるそうです。そして次回の日時を告げられて、大丈夫なら大丈夫ですと応えたらいいようです。あっという間に終わるそうなので、頑張ってみましょう。

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