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取引履歴

訴訟に至れば必ず勝てるのが過払い金返還請求なのですから、利用者が弱気になる必要は何もありません。特に7年以上返済し続けている人は、返済履歴を調べるようにしてください。調べた結果、過払い金の存在が疑われる場合は、サラ金に申し出ることになります。
しかしサラ金も抵抗を見せるでしょう。すぐには取引履歴等の証拠を呈示せず、のらりくらりとかわす術を心得ています。時には利用者に対して難癖をつけるような、開き直った業者も存在します。それでも負けるわけにはいきません。取引履歴を求めても応じない場合、裁判に訴え出ることが推奨されます。
裁判沙汰にならずとも、サラ金は抗戦してくるものです。典型的なケースで言えば、「借金0」という和解案です。サラ金側からこのように提案する時は、大抵過払い金が発生しています。つまり法定外利息分を合計して元金に充てると、0になるどころか、返還されるべき金額が生じているのです。それをうやむやにするために、サラ金は「0でもいいですよ」といった表現で誤魔化そうとするわけです。それには決して乗ってはいけません。
一切聞き入れずに取引履歴を要求し、再計算を試みることです。
取引履歴が無ければ再計算は難しいかもしれません。しかし相手が簡単に応じない場合は、一先ず記憶の範囲で計算します。借入期日、金額、返済額、返済期日等を整理し、利息制限法に則って再計算します。すると残借金が判明するので、額によっては裁判に訴え出ればよいのです。
注意して頂きたいのですが、7年で過払い金が発生するということは、それ以下の年月の利用者は行動しなくて良いという意味ではありません。元金の全てではなくとも、そのほとんどを既に返済し終えている可能性が高いからです。

開示拒否と行政指導

過払い金の返還請求に際して、取引経過を確認しなければなりませんが、サラ金が開示を不当に拒否することがあります。悪質なサラ金は何度でも拒否するため、押し問答を繰り返すと、次第に気力が失われていきます。
しかしそれこそがサラ金の狙いなのですから、負けているわけにはいきません。精神力に自信のない人は、早々と弁護士に相談するのも選択肢でしょう。
取引経過を開示されなければ、論拠を失うのかと言えば、そうとも限りません。記憶に頼って推定したり、開示部分のみで計算して一時的な額を算出したりすることは可能です。但し、推定計算は素人には困難ですから、やはり専門家に依頼するのが無難でしょう。結局サラ金が経過を開示してくれなかった場合、裁判の前に行政指導を求めることもできます。
監督官庁は都道府県の金融課、もしくは地方財務局になります。1店舗しかないような中小のサラ金の場合は前者、大手のサラ金は後者がそれに当たります。とにかく個人情報保護法を盾に取り、開示請求するのは利用者としての立派な権利なので、監督官庁が指導を拒否することはあり得ません。金融庁長官あての申請を行えば、監督官庁は指導しなければならない決まりになっているのです。
さて、取引経過を知ることが出来れば、あとは過払い金返還請求に乗り出すだけです。相手はサラ金ですから、こちらが強気に出た場合、何か仕返しをされるのではないかと、不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。金融庁のガイドライン、貸金業規制法は、サラ金の悪質な振る舞いを抑制してきましたが、それでもサラ金の基本的な性格は変わっていません。しかし、サラ金が仕返しのつもりで嫌がらせをしたり、苦痛を与えるような取り立てを実行したりすれば、業者を刑事告訴することも可能です。
常に法の後ろ盾があることを忘れないようにしましょう。

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