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過払い金裁判

不当利益返還請求書を送ると相手から連絡が来るそうです。そして個人からの請求は受け付けられないと言われてしまうそうです。弁護士からしか受け付けないということだそうです。そして訴訟ということになるのですが、訴訟しなくても良いケースもあるそうです。裁判を起こすとなると準備が必要です。訴状を書いて裁判所に提出すればいいのですが、そのさいに、訴える相手の代表者事項証明書と、自分の印鑑とお金が必要です。
訴状は裁判所用、副本(被告用)、それと自分用の三通。業者から取り寄せた取引履歴も3部用意。引き直し計算書も三部コピーします。登記事項証明書は法務局でもらえます。簡易裁判所に行ってみると相談センターがあります。(東京の場合)そこで書類を添削してもらえるそうです。
書類がOKならば印紙と切手を買います。中にコンビニがありますのでそこで買います。そのさい、印紙代が高額(必要な切手の総額と種類は裁判所によって違います)になったりしますから、お金は準備しておいた方がいいそうです。
訴訟手続が終わったら、第一回裁判(口頭弁論)の日取りについて、だいたい一週間後ぐらいに裁判所から電話が入るそうです。裁判は怖くないそうです。ただ、個人が利息を含めた過払金の全額を回収するのはとても難しいことだと言えそうです。裁判というと尻込みしてしまいそうですが、取引履歴が全開示されている場合の過払金返還訴訟に限って言えば、100%勝てる裁判だそうなので、やらない手はないと思います。
電話での交渉や、減額しての回収という方法もあるそうですが、納得できる金額かどうか考えどころです。
でも全額回収というのができるならば、裁判に挑戦するのもいいと思います。

行動力の重要性

実際のところ、過払い金があるとわかっているのにも関わらずクレジットカード会社に対して請求を全く試みていないという人は、日本全国を探せば非常に多いという風に感じられる実感があります。その証拠に、最近ではテレビやラジオ広告などで過払い金の請求に関する法律事務所などが広告を売っている場合が多く、積極的に過払い金を払ってもらおうとする動きは、世の中全体の流れになってきつつあると言えなくもありません。
そのような中で、どのようにして過払い金を請求し続けるのかということは、今後も課題になっていくと言えるでしょう。何も、行動を起こさなければ、過払い金のぶんまで今行動力の重要性後もずっと請求をされ続けるわけで、本来払わなくていいお金まで、将来ずっと払い続けていくということにもなってしまうわけですから、十分に注意をしておく必要があるといえるかもしれません。
結局のところ、過払い金に関する問題というのは、自分自身が情報を得て、クレジットカード会社に確認を取らない限りは、全くわからないもので、クレジットカード会社側から、あなたには過払い金があります、などという風に言ってくることは決してないわけですから、もしもそのようなことを会社が入ってくれば、クレジットカード会社にとっては、数百万円単位の損になってしまう可能性もあることを考えれば容易に想像できると思います。
ともかくスムーズに、過払い金が払ってもらえるようになるためにも、しつこく粘り強く自分自身には過払い金がいくらあるのかということを請求し続ける態度を、保ち続けることが今後の現代社会における金融の世渡りにおいては、重要になってきつつあると言ってしまっていいでしょう。

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